2005年3月17日 東京高等裁判所 判決
県による劇場建物の買取りと知事の責任
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県は、県の土地を無料で借りて建てられていた民間企業「横浜二十一世紀座」の建物などを買い取った。芸術監督が辞めたことで、その企業による事業は続けられなくなっていた。県の住民らは、この買取りは企業の経営破綻を防ぐためのもので、県が買う公益上の必要はなく、値段も不当に高かったと主張した。そして、当時の知事に対し、県へ約12億2987万円と遅延損害金を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 高裁も一審と同じく住民らの控訴を退けた。知事が建物を買ったのは、もっぱら企業を経営破綻から救うためだったとは認められないとした。 建物には「希望の年」記念事業やワールドカップ開催記念事業に使う計画があった。県の芸術・文化施設を整える方針にも合っていたとした。 企業が破綻すれば県有地の利用に支障が出るおそれもあった。購入後は県の施設として実際によく使われており、裁量の逸脱や濫用はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第295号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第39号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第295号 2005.03.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。