2005年3月16日 さいたま地方裁判所 判決
駅前ビル会社への市の18億円貸付け
結果 —向き―
| あらまし | 岩槻市は、駅前再開発で建てたビルを管理運営する、市が約67％を出資する会社に、18億7000万円を年0.02％の低い利率で貸し付けた。ビルの核テナントであるスーパーの運営会社が経営破綻して賃料が大幅に下がり、ビル管理会社の経営が危うくなったためだ。市の住民は、この貸付けには公益性がなく、回収もできないので違法だと主張した。そして、市に損害を与えた個人としての市長に同じ額の損害賠償を請求するよう、市長に求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が監査請求をしたが、市の監査委員は、この貸付けは違法・不当な公金の支出に当たらないとして請求を退けた。 |
| 判断 | 極めて有利な貸付けは実質的に補助と同じで公益上の必要が要るが、その判断は市長の広い裁量に委ねられ、著しく不合理な場合に違法となるとした。 会社が倒産すれば核店舗の撤退や駅前の商業の不振など重大な影響が考えられ、議会も条例を可決しており、貸付けに公益性はあるとした。 経営の実績は市の収支予測を上回っており、回収できないとの住民の主張は採用できないとして、住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月16日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第5号
- 事件名
- 損害賠償請求権行使請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成15年（行ウ）第5号 2005.03.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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