2005年1月26日 東京地方裁判所 判決
財団の土地賃貸借契約書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 農林水産省は、水戸地方裁判所土浦支部から財団法人興農会の土地賃貸に関する照会を受け、回答の参考として、興農会から千代田エンジニアリング有限会社との土地賃貸借契約書の提出を受けた。提出は任意で、公にしないとの条件付きだった。ある人が情報公開法に基づいてこの契約書の開示を請求したが、不開示とされたため、決定の取消しを求めて提訴した。請求した人は、契約は理事らの不正な蓄財が目的で公序良俗に反し、国は本来契約書の提出を求めるべき立場だったから、非公開の約束は無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政側は2004年7月16日、この契約書は非公開の条件で任意に提出されたもので、公にすると興農会の競争上の地位などを害するおそれがあるとして、不開示と決定した。 |
| 判断 | 請求を退けた。契約書は法律が定める不開示の情報に当たり、不開示とした決定は適法だと判断した。 賃料や契約期間などの条件が公になると、別の契約で第三者に有利に使われ、両法人の競争上の地位を害するおそれがあるとした。 裁判所への回答のため非公開の約束で任意に出された文書で、約束は合理的だ。契約自体が有効かどうかは約束の効力に直接影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第381号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第381号 2005.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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