2005年1月26日 東京地方裁判所 判決
杉並区の住基ネット不参加と公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 杉並区は、個人情報の保護に不安があるとして、2002年に始まった住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)にデータを送らなかった。その後、希望しない人を除く区民の情報だけを送る「段階的参加」を決めたが、東京都に拒まれ、参加できない状態が続いた。杉並区の住民が、この状況で関連費用を支出するのは違法だと主張し、機器の借り賃(月84万2940円)の支払いの差止めと、区長や担当職員らに損害賠償を請求するよう区長に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区の監査委員は、住民の監査請求について、過去1年以内の支出は区に損害が生じているとはいえず、それより前の支出は請求できる期間を過ぎているとして、却下した。 |
| 判断 | 機器の借り賃は全員参加でも段階的参加でも必要で、参加に備えて契約を続ける合理的な理由もあるため違法でないとし、差止めの請求を退けた。 監査請求の期間1年を過ぎた支出は、予算や区報などから調べれば知ることができ、遅れに正当な理由はないとして、その部分の訴えを却下した。 参加方式は区の政策判断で、それなりの理由があり重大明白な違法とはいえないため、方式の適否にかかわらず支出は違法でないとして賠償の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第165号等
- 事件名
- 公金支出差止請求(住民訴訟)事件(第1事件)，損害賠償請求(住民訴訟)事件(第2事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第165号等 2005.01.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。