2005年1月26日 東京高等裁判所 判決
カナダ法人の株式分配と配当課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本に住む納税者2人は、カナダの会社の株主として、その会社から別の外国の会社（ノーテルネットワークスコーポレーション社）の株式の分配を受けた。税務署長は、この株式の取得が所得税法上の「配当所得」に当たるとして、平成12年分の所得税を増やす処分と、申告が少なかったことへの加算税を課す処分をした。納税者らは、日本とカナダの二重課税を防ぐ条約に違反するなどとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、株式の分配を配当所得として所得税を増やし、加算税を課した。東京地方裁判所は、納税者らの請求を退けた。 |
| 判断 | 納税者らの控訴を退け、処分の取消しを認めない一審の結論を維持した。 カナダ税務当局が株式分配を条約上の「配当」に含めない見解でも、条約の趣旨に照らすと、日本がこれを配当所得として課税しても条約に反しないとした。 条約違反にならない以上、条約を守ることを定めた憲法に反するという主張も前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第336号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第246号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第336号 2005.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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