2005年1月12日 富山地方裁判所 判決
消費税還付の保留基準の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 情報公開法に基づき、消費税の還付申告があったときの取扱いを定めた国税局の指示文書の開示を求めた人がいた。税務当局は平成12年と平成9年の2つの通達を開示したが、還付を保留する基準、そのチェック表、申告した法人への接触や調査の項目を記載した部分は伏せた。請求者は、還付の保留は「遅滞なく還付する」と定めた法律に反し、伏せる理由もないとして、不開示の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、公にすると正確な事実の把握を難しくし、不正還付を容易にするおそれがあるとして、通達の一部を不開示とした。不服申立てを受けた国税庁長官は、平成12年の通達については申立てを退け、平成9年の通達については不開示部分の一部を開示するよう変更した。 |
| 判断 | 請求を退けた。還付保留の仕組みは不正還付を防ぎつつ他の申告を速やかに還付するもので合理性があり、税の法律に反しない。 還付事務は情報公開法の「検査」に当たり、基準等が公になると調査逃れや伝票の偽造が容易になるおそれが十分あるため、不開示の理由がある。 公益上特に必要があるとして開示するかは行政機関の長の裁量に委ねられ、開示しなかったことに裁量の逸脱はない。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月12日
- 裁判所
- 富山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第8号
- 事件名
- 行政文書一部不開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 富山地方裁判所 平成15年（行ウ）第8号 2005.01.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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