2004年12月9日 大阪高等裁判所 判決
登記測量業務の一括随意契約と市長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 京都市は平成8年度、公共土木事業の用地取得に必要な登記・測量・調査の業務を、土地家屋調査士・司法書士・測量業者の3団体に、一定期間分まとめて入札なしの随意契約で任せた。市の住民たちは、この契約は入札を原則とする地方自治法に違反し、実際には行われない作業工程の分まで委託料を払っていたとして、住民訴訟を起こした。住民たちは、当時の市長個人に対し、市に代わって約1174万円の損害を市へ賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は住民たちの請求を一部認め、元市長に対し、約104万円と遅延損害金を市に支払うよう命じた。 |
| 判断 | 一定期間の業務を事前にまとめて3団体に任せ、担当者選びも団体任せにした随意契約は、入札に適さない契約とはいえず、違法だとした。 契約は局長らが市長に代わって決める「専決」で結ばれ、市長には報告も説明もなく、市長は契約の具体的な内容を知り得なかったと認めた。 市長が部下の違法な契約を止める監督の義務に違反したとはいえないとして、一審の命令を取り消し、住民たちの請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月9日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第34号等
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件，同附帯控訴事件(原審・京都地方裁判所平成9年(行ウ)第25号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―元市長に約104万円の支払を命じ、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成15年（行コ）第34号等 2004.12.09— この判決 |
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