2004年10月14日 広島地方裁判所 判決
在ブラジル被爆者の手当と時効
結果 —向き―
| あらまし | 広島で被爆した後ブラジルに移住した3人は、来日して被爆者と認められ、健康管理手当を受けられることになったが、日本を出国すると、国外に居住地を移した被爆者には法律が適用されないとする国の通達に基づいて支給を打ち切られた。通達は平成15年3月に廃止され、手当の支払義務を負う自治体は同年5月に未払い分の一部を支払ったが、支給月の末日から5年を過ぎた分は支払わなかった。そこで3人は、その残りの手当(1人あたり約74万円から約137万円)と遅延損害金の支払いを自治体に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 自治体は通達に基づき、出国によって手当を受ける権利が失われたとして支給を打ち切った。通達の廃止後は未払い分のうち5年を過ぎていない分だけを支払い、それより前の分は時効で消滅したと扱った。 |
| 判断 | ブラジル在住の被爆者らの請求をすべて退けた。手当を受ける権利は各支給月の末日から5年で時効により消滅した。 通達による不支給は支払う側の法解釈にすぎず、裁判で争うことはできた。遠隔地に住むことや経済事情も、時効の始まりを遅らせる理由にならない。 自治体が時効を主張しないと信頼させたり提訴を妨げたりした事情はなく、権利の乱用ではない。自ら時効を止める手段もあり、時効の停止の規定の趣旨も及ばない。 |
- 裁判年月日
- 2004年10月14日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第14号等
- 事件名
- 在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成14年（行ウ）第14号等 2004.10.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。