仁藤 佳海

他の証拠でもＡを犯人とは認定できず、みそ漬け実験などは無罪を言い渡すべき明らかな証拠だとして再審開始を支持し、検察官の不服申立てを退けた。

虐待は長期で陰惨なうえ、助けの手を排除して長女を孤立させており、死者1人の傷害致死で最も重い部類とした判断は不合理でないとした。

2日続けての物損事故や医師・家族の度重なる注意も、運転を控えるべきだと気づく契機になり得たとした。

反省や前科がないこと、懲戒免職などの有利な事情を考えても、裁判史上例のない犯罪で社会への衝撃も大きく、執行猶予は認められないとした。

自首、約12年の献身的な世話、高齢で流動食に限られる身体の状況などから、求刑の懲役5年は重すぎるとし、刑を減軽した。

カッターナイフは示したと認めたが首に突きつけたとまでは認めず、押し倒しや意図的な殴打も認めず、脅し文句は「殺すぞ」と認定した。

息子は組の外の者で父親を制止しにくい立場にあり、暴行を止める法的義務はなく、黙って見ていたことは手助けに当たらない。

ＡとＢが脅しを共謀したとする仲間2人の供述は客観的証拠と合わず、Ｂがにらんだ行為などからも共謀は認定できないとした。

2件目は被害を認めたが、犯人の手を見続けておらず、スーツもありふれ、周囲の別人の犯行の可能性を排除できないとした。

全額を支払い示談したこと、入札の件で利益を得ていないこと、反省、町長辞職、嘆願などを考慮し、社会内で更生する機会を与えた。

検察官の手控えは、違法の具体的な主張がなく関連性は低いうえ、DVD等の開示もあり必要性も高くないとして、開示を認めなかった。

昭和34年の制定時と昭和50年代半ばの時点では違法といえないとし、内閣の法案不提出の責任や憲法13条・31条違反の主張も退けた。

自治体が時効を主張しないと信頼させたり提訴を妨げたりした事情はなく、権利の乱用ではない。自ら時効を止める手段もあり、時効の停止の規定の趣旨も及ばない。

値上がりの勧誘は具体的な根拠を示しておらず違法な断定とはいえない。3回の売却の申し入れは、担当者の説明を聞いて投資家自身が撤回した。

動機は身勝手で犯行は極めて残虐とする一方、遺族との示談などの事情も考え、懲役10年（未決勾留200日を算入）とした。