2004年9月29日 東京高等裁判所 判決
親会社ストックオプションの所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 日本マイクロソフト社の従業員だった人は、親会社の米国マイクロソフト社から与えられたストックオプションを行使して利益を得た。この人は平成8年から13年までの各年、この利益を「一時所得」として申告した。税務署長は、この利益は「給与所得」に当たるとして税額を増やす更正処分をし、平成11年分と13年分には過少申告加算税も課した。そこでこの人は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、ストックオプションの利益は給与所得に当たるとして、更正処分の取消しの請求を退けた。一方、過少申告加算税には申告が少なかったことに「正当な理由」があるとして、その取消しを認めた（平成11年分と13年分は一部だけ）。双方が控訴した。 |
| 判断 | 双方の控訴を退け、一審の判断を維持した。 親会社は時価で株を発行すれば得られた資金を手放し、その差額分の利益を子会社の従業員に移した。勤務の対価なので給与所得に当たる。 税務当局が一時所得とする公式の見解を示したとはいえず、課税は信義則に反しない。一方、見解の対立もあり、加算税まで課す必要はない。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第135号
- 事件名
- 各所得税更正処分取消等控訴，所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第138号，同15年(行ウ)第49号，同第513号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―更正処分の取消しの請求を退け、過少申告加算税の取消しは認めた（平成11年分と13年分は一部だけ） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第135号 2004.09.29— この判決 |
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