2004年6月30日 富山地方裁判所 判決
住基ネットの番号付与と裁判の対象
結果 —向き―
| あらまし | 2002年8月5日、住民基本台帳法に基づき、富山市の住民らの住民票に11桁の番号（住民票コード）が付けられ、本人確認の情報が全国のネットワーク（住基ネット）でやりとりされるようになった。住民らは、承諾なく番号を付けられ、情報の漏えいや目的外利用の危険にさらされたのは憲法13条が保障するプライバシーの権利の侵害だと主張した。そして、番号を付けた行為の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 2002年8月5日、住民基本台帳法に基づき、住民らの住民票に11桁の住民票コードを記載する行為が行われた。この裁判より前の裁判所の判断はない。 |
| 判断 | 番号を付けた行為は取消しの裁判の対象となる行政処分に当たらないとして、プライバシー侵害の有無は判断せず、住民らの訴えを退けた。 番号の記載は住民票の内容を数字で表すだけで、従来の公的な証明事務の延長にあり、直接権利や義務を生じさせず、他の法的効果とも結びつかないとした。 全国の市町村や省庁で情報を検索・閲覧できるようになるとの主張は、間接的・抽象的に生じうる不利益をいうにすぎないとして、採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月30日
- 裁判所
- 富山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第6号
- 事件名
- 住民票コード附番処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 富山地方裁判所 平成15年（行ウ）第6号 2004.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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