2004年6月9日 東京高等裁判所 判決
妻の税理士への報酬と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士の夫は、同居する税理士の妻と顧問契約を結んで報酬を払い、その報酬を仕事の必要経費として申告した。税務署は、所得税法56条により「生計を一にする配偶者」に払った報酬は必要経費にならないとして、税額を増やす処分をした。都も、これをもとに事業税を増やした。弁護士は審査請求で処分の一部を取り消してもらったが、取消しの裁判は起こさなかった。そのうえで、処分は無効だとして、国に所得税の一部、都に事業税の一部を、利息にあたる加算金を付けて返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、国に対しては38万3000円、都に対しては3万8300円とそれぞれの加算金の支払いを認め、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 処分は事業所得の金額をめぐる争いにすぎず、課税の根幹にかかわる誤りはない。弁護士は裁判を起こす期限も過ぎているので、処分は無効ではない。 所得税法56条は報酬の種類を限っておらず、独立した事業者の妻に払った報酬にも当てはまる。同居して家計を分担する妻は「生計を一にする配偶者」にあたる。 家族の中で税の負担を調整することもできるので、56条は著しく不合理とはいえず、憲法違反ではない。一審の判決のうち国と都が負けた部分を取り消し、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第209号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第423号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第209号 2004.06.09— この判決 |
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