2004年5月27日　大阪高等裁判所第5民事部　判決

水道料金免除を断る通知の理由の書き方

結果　—向き―

あらまし	奈良市の水道を使う人が、生活に困っていることを理由に、水道料金を免除してほしいと奈良市の水道事業の責任者に申請した。責任者は免除を認めないと決め、その通知書には理由として「奈良市水道事業給水条例第34条に該当しないため」とだけ書いた。申請した人は、この処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	一審の奈良地方裁判所は、申請した人は事前のやりとりで審査の基準（地下の水漏れなどの場合の減免基準）を知らされていたうえ、申請がその基準に当てはまらないことは申請書から明らかだったので、理由の示し方に違法はないとし、請求を退けた。
判断	水道料金の減免を認めない決定は行政の処分にあたり、市の手続条例により、断るときは申請者にその理由を示す義務がある。理由は、どんな根拠でどの規定を当てはめて断ったのかが通知書の記載だけで分かる必要があり、条例の条文番号だけでは足りない。事前の説明で推測できたかは関係ない。水漏れの減免基準からは減免の理由が水漏れに限られるとまでは読み取れず、理由を省ける例外にもあたらないため、処分を取り消した。

あらまし

奈良市の水道を使う人が、生活に困っていることを理由に、水道料金を免除してほしいと奈良市の水道事業の責任者に申請した。責任者は免除を認めないと決め、その通知書には理由として「奈良市水道事業給水条例第34条に該当しないため」とだけ書いた。申請した人は、この処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

一審の奈良地方裁判所は、申請した人は事前のやりとりで審査の基準（地下の水漏れなどの場合の減免基準）を知らされていたうえ、申請がその基準に当てはまらないことは申請書から明らかだったので、理由の示し方に違法はないとし、請求を退けた。

判断

水道料金の減免を認めない決定は行政の処分にあたり、市の手続条例により、断るときは申請者にその理由を示す義務がある。

理由は、どんな根拠でどの規定を当てはめて断ったのかが通知書の記載だけで分かる必要があり、条例の条文番号だけでは足りない。事前の説明で推測できたかは関係ない。

水漏れの減免基準からは減免の理由が水漏れに限られるとまでは読み取れず、理由を省ける例外にもあたらないため、処分を取り消した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	奈良地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	大阪高等裁判所第5民事部平成15年（行コ）第112号 2004.05.27—　この判決	2004.05.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
太田幸夫	賛成	―	裁判長
大西忠重	賛成	―
細島秀勝	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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