主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2008.02.21 大阪地裁 第23民事部
- どんな裁判
- がんの手術と放射線治療などを受けた後、身体障害1級の重い後遺症が残った男性患者が、治療を受けた大学の歯学部付属病院を設置する法人を訴えた。患者は医療ミスを理由に賠償を求める別の裁判も起こしていたが、敗訴が確定した。今回の裁判で患者は、病院がカルテを改ざん・隠匿し、カルテを見せる義務や診療の経過を報告する義務に反したとして、1700万円の賠償を求めた。病院は、前の裁判の蒸し返しだとして訴えの却下を求めるとともに、義務違反も損害もないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
15件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2022.04.26 大阪高裁 | 神戸の石炭火力発電所と環境影響評価 CO2の問題は現時点では政策の課題だとして、通知の違法の理由にできないとした。ただし国の削減目標の達成の道筋が見えないなど課題は多いと指摘した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2022.04.26 大阪高裁 第4民事部 | 神戸の石炭火力発電所と環境影響評価 微小粒子状物質PM2.5を評価しなかった点や燃料の複数案がない点などは、大臣の判断の範囲を超えず、通知は違法でないとして控訴を退けた。 | 大阪高裁 第4民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.12.02 大阪高裁 | 脱税相談をした税理士の業務禁止処分 税理士は放棄額の変更を自ら提案してひな型も作っており、減額に反対したとの主張は信用できないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2021.02.04 大阪高裁 第4民事部 | 集会バスをめぐる労組事務所の捜索 写真撮影は捜索の適法性を示す範囲内、発言は第三者に広まる可能性が低く、請願は組合員が自ら取り下げたとして、いずれも違法でないとした。 | 大阪高裁 第4民事部
| 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2011.02.24 大阪高裁 | バス乗務員の氏名と時間外記録の公開 収入の推知には複数の書類と記号の知識が必要で市民一般には容易でなく、報酬体系上やむを得ない面もあるため、不当な侵害に当たらない。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2010.08.27 大阪高裁 | 神戸市の外郭団体への補助金と権利放棄 条例は先行判決を踏まえ扱いを是正するもので、訴訟妨害目的や議決権の濫用はない。期限後の監査請求に基づく部分の訴えも不適法だ。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2010.07.30 大阪高裁 | マンション計画と周辺住民の訴え 風致条例などの規定は景観の利益を住民個人の利益として守る趣旨とは読めず、住民に是正命令を求める資格はない。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2008.02.21 大阪地裁 第23民事部 | 紛失したカルテと病院の報告義務 改ざんや隠匿は認めなかったが、入院カルテ6回分と手術記録1件を紛失して見せられないのは契約上の報告義務違反とした。不法行為にはあたらないとした。 | 大阪地裁 第23民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2004.12.07 大阪高裁 第5民事部 | トラックの昇降台で足指を挟んだ事故 自分で飛び乗ってバランスを崩した若者の過失は7割とし、損害約3570万円を減額して労災保険分を引き、弁護士費用を加えた約728万円の支払を命じた。 | 大阪高裁 第5民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2004.09.28 大阪高裁 第5民事部 | 他人の車を運転した事故と保険の承諾 うその説明は、保険会社の社員の誤った案内により、運転していた人が誤解してしたものだ。信義則に照らせば、支払を拒む理由にはならないとして、保険会社の控訴を退けた。 | 大阪高裁 第5民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2004.09.09 大阪高裁 第5民事部 | 譲渡担保に入った債権への市税の差押え 告知書に「法定納期限」の記載は必要ないとした。滞納処分が始まっていて前倒しの取立てができたので、10日前の差押えも違法ではないとして、控訴を退けた。 | 大阪高裁 第5民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2004.05.27 大阪高裁 第5民事部 | 水道料金免除を断る通知の理由の書き方 水漏れの減免基準からは減免の理由が水漏れに限られるとまでは読み取れず、理由を省ける例外にもあたらないため、処分を取り消した。 | 大阪高裁 第5民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2002.09.09 福岡地裁 | 時効後の一部返済と貸金の請求 会社は時効期間の経過を知りつつ一部返済を求め、約16年も経っていたことなどから、信義上も時効の主張は妨げられず、借金は消滅したとして控訴を退けた。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.03.25 福岡地裁 | テーマパーク破たんと市の公金支出 損失補償契約に基づく支払いの差止めは、監査請求は期限内だが、契約は明白に違法でなく相手方も違法を知り得ず議決も経ており無効でないとして、認めなかった。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.12.03 福岡地裁 | 営業所の床の穴からの転落と会社の責任 落ち度分と受取済みの労災保険金などを差し引き、弁護士費用140万円を加えた約1584万円と事故日からの遅延利息の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
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