2004年4月14日 松山地方裁判所 判決
造船会社の船価と移転価格税制
結果 —向き―
| あらまし | 造船会社は、海外の関連会社から5隻の船の建造を請け負ったが、税務当局は、その代金が無関係の会社どうしの取引で付く価格より安いとして、平成4年3月期と平成6年3月期の法人税などを増額し、加算税も課した。造船会社は、船の価格は取引ごとの違いが大きく比べられないこと、価格には経営上の合理性があることなどを主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所長は平成11年7月、造船会社の審査請求に対し、1隻の取引には移転価格税制を適用できないとし、別の2隻の価格の計算も一部不当だとして、処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 造船会社の請求をすべて退けた。審査で取り消された部分を除き、税務当局の処分は適法だと判断した。 移転価格税制は価格を決めた目的を問わないので、船の建造にも適用でき、経営上の合理性があっても課税は妨げられないとした。 内容がほぼ同じで契約時期の近い自社の他の取引と比べた算定を妥当とし、事業戦略による調整や20%の価格の幅は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月14日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第7号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 平成11年（行ウ）第7号 2004.04.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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