2004年3月30日 東京高等裁判所 判決
イラン人一家の退去強制と在留特別許可
結果 —向き―
| あらまし | イラン国籍の夫婦と長女は1990〜91年に短期滞在で入国した。在留期限が過ぎても日本に残り、二女は日本で生まれた。一家は1999年に自ら入国管理局に出頭した。法務大臣は日本に残ることを特別に認めず、一家の不服を退ける裁決をした。これを受けて入管の担当官（主任審査官）が退去を命じる書面（退去強制令書）を出した。一家は、この裁決と退去強制令書の発付の取消しを求めて国側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、法務大臣の裁決の取消しを求める部分を裁判の対象にならないとして退けた。そのうえで、主任審査官には退去強制令書を出すかどうかを判断する裁量があるという前提に立ち、一家の請求を認めて退去強制令書の発付を取り消した。 |
| 判断 | 法務大臣が一家の不服を退けた裁決も、裁判で取消しを求められる「裁決」に当たる。一審がこの部分の訴えを退けたのは誤りだが、審理は尽くされているので自ら判断した。 法務大臣が日本に残ることを特別に認めなかった判断は、裁量の範囲内だ。一家はイランに生活の基盤があり、娘たちも幼くて新しい環境になじめると判断した。計画的な不法滞在と不法就労も重く見た。 法務大臣の裁決が出た後、主任審査官には退去強制令書を出すかどうかを判断する裁量はない。この発付は適法であり、一家の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第247号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第211号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―法務大臣の裁決の取消しを求める訴えを退け、退去強制令書の発付を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第247号 2004.03.30— この判決 |
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