2004年2月24日 仙台地方裁判所第1民事部 判決
検察庁の調査活動費の領収書公開
結果 —向き―
| あらまし | 行政の不正の監視を目的とする団体が、情報公開法に基づき、仙台地方検察庁の平成10年度の調査活動費に関する資料の開示を求めた。検事正は一部を開示したが、支払明細書の明細欄と領収書は開示しなかった。団体は、調査活動費は全額が検察幹部の遊興などに不正に使われたもので、不開示はそれを隠すためだと主張し、不開示処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台地方検察庁の検事正は、明細欄と領収書を公にすると、情報の照合で調査の内容や協力者が推測され、今後の調査や検察活動に支障が出るおそれがあるなどとして、開示しない決定をした。 |
| 判断 | 団体の請求を退けた。捜査などに支障が出るかの判断は検察側の裁量を尊重し、裁量の逸脱は争う団体側が立証すべきだとした。 不正流用の疑う余地はあるが、全額流用とは認められず、どの文書が不正に関わるかも特定できないため、不開示の判断は違法といえないとした。 支払ごとの日付、金額、目的などは一体の情報であり、細かく分けて一部だけ開示する必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月24日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第6号
- 事件名
- 文書不開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第1民事部 平成13年（行ウ）第6号 2004.02.24— この判決 |
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