信濃 孝一

1人は、高齢で体の不自由な両親の介護に本人が欠かせないのに東京へ配転され、権利の濫用で違法とし、慰謝料を150万円に増やした。

処分理由は違反設計と計算書の偽装であり、理由の不備や差し替えの主張は前提が誤りだとした。控訴を退け、登録取消しも維持した。

地盤、地下水、航空機の墜落などの審査にも見過ごせない誤りや欠落はないとして、許可を違法と認めず、住民側の控訴を退けた。

返納時に退職済みの人は公務員といえず、返納書類の氏名や職名は非開示とした。非難中傷で生活に害が及ぶおそれは立証がないと退けた。

支出は教授個人ではなく医局に渡され、医師派遣の対価と認める十分な根拠もなく賄賂とはいえないとして、個人への返還請求も退けた。

違反でも直ちに無効ではなく、財団は抜け道用の組織でもないなど無効とする事情はないとして、一審を取り消し請求を全て退けた。

会社の転売価格260円余りと472円余りは買主の利益を削った市場より高い価格で、町が市場相当の対価を得た以上、売却は違法でないとした。

調停で自然債務になっても免除による利益は失われない。後に一部を弁済しても、その限度で利益が減るにとどまる。

会計課長は決裁書類から不正を知り得たとは認められず、故意や重大な過失の証拠もないため、賠償責任はないとして請求を退けた。

ただ、死亡時に生きていた相当程度の可能性を奪われたとして、慰謝料500万円と弁護士費用50万円の計550万円の支払いを医師に命じ、残りの請求は退けた。

不許可から3年が過ぎ、国が時効を主張したため賠償請求権は消えたとして、元受刑者の請求を退けた。

支払ごとの日付、金額、目的などは一体の情報であり、細かく分けて一部だけ開示する必要はないとした。

市に土地の買取義務はなく、引取りの時期は市長の裁量だ。遅れは耐震問題や税収減など予想しにくい事情によるもので、逸脱はないとした。

薬の効き過ぎを疑って投薬中止と点滴、経過観察をしたのは合理的で、転院の判断も不当でない。早く転院すれば救命できた証拠もないとした。

会社が具体的な就労条件を示さなかった1991年10月以降は会社の責任とし、組合員側の責任も考えて賃金の6割の支払を命じた。審理終結後の分は却下した。

組合の責任を免除する和解をしても組合員個人の責任は消えず、自ら和解に応じなかった個人への請求は権利の濫用ではない。

弁護士の荷物は翌日午後に届き、航空会社は通常採り得る手段を尽くしたといえるため、延着の責任はないとして請求を退けた。

文書は施設長の名誉を傷つけ、内容も真実と認められないとして名誉毀損の成立を認めたが、配布先が法人内部に限られることなどから賠償は30万円とした。

文書で施設長を批判した部分は真実と認められず名誉毀損が成立するが、配布先が法人内部に限られることなどから、賠償額は30万円とした。

この事業は法令ではない要綱に基づくだけで、他に法令の根拠の証拠もなく、介助券の交付や介助料の支払は権利を設定するなどの効果を生まないとした。