2004年1月28日 東京高等裁判所 判決
海外子会社の増資と法人税の課税
結果 —向き―
| あらまし | 出版会社は、オランダに100％出資の子会社を持っていた。この子会社が増資をし、新しい株式の全部を、出版会社の筆頭株主の財団がオランダに作った関連会社に、とても安い値段で割り当てた。税務署は、出版会社が持つ子会社株式の価値の大部分を関連会社にただで移したのだから、関連会社への寄附にあたるとした。そのうえで、法人税の更正処分（税額を改める処分）と過少申告加算税の処分をしたため、出版会社がこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、株式の価値が移ったとしても、それは子会社と関連会社の間で起きたことで、出版会社は関連会社に何もしていないとした。そして、法人税法の規定には当たらないとして、出版会社が求めた範囲で処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、出版会社の請求を退けた。税務署の処分に違法はないとした。 関係する会社と役員が示し合わせ、出版会社が対価なしに子会社の持分の16分の15を関連会社に移したとみた。これは法人税法上の無償の取引に当たるとした。 子会社の資産は時価をもとに評価するのが妥当だとした。また、税務署が裁判の途中で課税の根拠を追加したことも許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第1号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第69号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第1号 2004.01.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。