2004年1月22日 広島高等裁判所 判決
司法書士が同族会社に払った委託料
結果 —向き―
| あらまし | 司法書士は、自分が取締役を務める同族会社に、資格がなくてもできる事務の仕事をまとめて任せ、その委託料を所得税の経費に入れていた。税務署は、委託料が高すぎて税を不当に減らしているとして、平成5〜7年分の経費の一部を認めず、税額を増やす処分と、申告が少なかったことへの加算税を課した。司法書士は、これらの処分の取消しと、国に慰謝料450万円の支払などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、事務の仕事が人材派遣に近いとして人材派遣会社7社を比べる相手に選び、その売上と人件費の比率の平均から「適正な委託料」を計算した。これを超える部分は経費と認めず、税額を増やす処分をした。 |
| 判断 | 会社は人件費のほかに車やパソコン、家賃などの費用も自分で負担しており、人材派遣ではなく、仕事を請け負う契約に近いとした。 比べた人材派遣会社は、仕事の中身も事業規模も大きく違うため、そこから計算した適正額には合理性がなく、税額を増やす処分は違法だとして取り消した。 処分が取り消されれば足り、お金で償うほどの精神的な苦痛や信用の低下は認められないとして、慰謝料の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月22日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第16号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成9年(行ウ)第25号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―司法書士の請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成13年（行コ）第16号 2004.01.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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