2003年12月25日 大阪高等裁判所 判決
公共用地の買収価格と印影の公開
結果 —向き―
| あらまし | 住民らが大阪府の情報公開条例に基づき、府の土地開発公社が公共事業の地権者のために代わりの土地（代替地）を取得・譲渡した際の協議・決裁文書（平成11年度分）の公開を求めた。大阪府知事は、土地の買収価格や評価額、地権者の印影などを伏せて一部だけ公開する決定をした。住民らは、伏せた部分の公開拒否を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府知事は2000年9月11日（2001年4月10日に一部変更）、土地の買収価格・評価額や印影などを伏せて文書を一部公開した。一審の大阪地方裁判所は、この非公開部分の取消しを一部認め、府への損害賠償請求は退けた。これに対して知事だけが控訴した。 |
| 判断 | 土地の買収・取得・譲渡の価格や評価額は、地権者の名前や土地の所在がすでに公開されているため、個人の財産情報や法人の内部情報にあたり、原則として公開しなくてよいとした。 買収交渉がまだ続いている事業では、価格を公開すると交渉が難しくなり事業が遅れるおそれがあるとした。一方、すでに終わった区間などについては、この理由での非公開を認めなかった。 認印の印影は大事なものとは受け止められておらず公開してよいが、実印の印影は悪用のおそれがあるため非公開でよいとして、一審判決を変更し、取り消す範囲を狭めた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第57号
- 事件名
- 行政文書部分公開決定処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成12年(行ウ)第124号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―非公開決定の取消しを一部認め、損害賠償請求は退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成14年（行コ）第57号 2003.12.25— この判決 |
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