裁判長
布団モニター商法とクレジット
- どんな裁判
- 寝具の販売会社が、約41万8000円の布団をクレジットで買ってモニターになれば毎月5万3000円の報酬が入り、実質的な負担はないと勧誘したが、報酬の支払いを止めて破産を申し立てた。購入者らは、経営者ら2人、加盟店の名義を貸した2社、信販会社5社を相手に、損害賠償や、残りの分割払いの債務がないことの確認などを求めた。一方、信販会社の1社は、別の購入者1人に残金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2003.12.25 大阪高裁 | 公共用地の買収価格と印影の公開 認印の印影は大事なものとは受け止められておらず公開してよいが、実印の印影は悪用のおそれがあるため非公開でよいとして、一審判決を変更し、取り消す範囲を狭めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.03.31 山口地裁 第1部 | 布団モニター商法とクレジット 書面を受け取っていない1人だけクーリングオフを認め、残債の支払義務なしとした。布団を受け取っていない別の購入者には、布団との引換えで残金の支払を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.03.13 山口地裁 第1部 | 正本堂の取壊しと信徒の寄付 大石寺と信徒の間に贈与契約などの法的関係はなく、取壊しの動機や方法への不満も根拠にならないため、誠実さの原則から取り壊さない義務も生じないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.03.13 山口地裁 第1部 | 正本堂の取り壊しと供養金の返還 合意がない以上、信義則を理由に寄付を撤回することもできない。本質は寄付の数年後に生じた教義上の対立による意見の相違だ。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.08.01 山口地裁 | 飲酒運転事故と町職員の停職処分 審査委員会にかけることは処分に必須の手続ではない。処分自体の違法は処分の取消しで主張すべきで、裁決の取消しの理由にはできないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.01.17 山口地裁 | 競艇テレビ広告の発注と市長の賠償責任 適正額との差額約914万円から博報堂を選んだ利点も考えて5割とし、消費税分を加えた479万8074円を市長が市に支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.11.28 山口地裁 | 県議会会派への交付金文書の開示 領収書は終始各会派の手元にあり、知事の職員が作成も取得もしていないため、開示の対象となる公文書に当たらない。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.10.31 山口地裁 | 立ち退き補償金の文書の非公開 公開の義務がない文書を任意に公開する場合、どこまで公開するかや理由を示すかどうかは、妥当性はともかく違法とはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1985.05.09 東京地裁 | 組合つぶしの言動と誓約書の掲示命令 サッカー大会への不参加の呼びかけや、部長らの中傷・脱退を促す言動は、組合への違法な介入に当たるとして、会社の残りの請求を退けた。 | — | 賛成 |
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