下野 恭裕

組合側は平成25年4月以降、権利なく部屋を使っているとして、市への明渡しと、明渡しまで月17万6830円の支払いを命じた。

女性は今も労働力率や賃金が低く専業主婦も専業主夫よりはるかに多いので、妻は一般に自活が難しいとみて夫と区別しても不合理ではない。

年金の認定に関する国の通知は、上級の行政機関が下級の機関に示した指針で法令ではなく、裁判所を拘束しないとした。

認印の印影は大事なものとは受け止められておらず公開してよいが、実印の印影は悪用のおそれがあるため非公開でよいとして、一審判決を変更し、取り消す範囲を狭めた。

一審の判決を取り消し、委員会の決定を取り消した。なお、評価表の「主要」「その他」の区分について所有者が求めた説明は、不相当な求めだとした。

破産した会社自身は返還を求められない場合でも、被害者の損害回復につながる破産管財人の請求は許されるとして、請求どおりの返還を命じた。