2003年11月25日 東京高等裁判所 判決
地下室マンションの建築確認と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市の第一種低層住居専用地域の傾斜地で、不動産会社が共同住宅の建築を計画し、横浜市の建築主事が建築確認をした。近くに住む住民らは、建物の基準となる地面の高さを誤って決め、地下の住戸部分を床面積の割合（容積率）から外したため、高さ制限と容積率制限に違反する建物を確認したと主張した。そして、圧迫感やプライバシー侵害、資産価値の下落などの損害を受けたとして、行政側に1人60万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、建築確認が違法だったとはいえないとして、住民らの賠償請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退け、賠償は認めなかった。建築確認が違法だったとはいえないからだ。 法律の条件は地階であることなどに限られ、地下室マンションを除く規定はない。住宅の地階を容積率に入れない特例は地下室マンションにも使える。 居室と玄関側をつなぐ廊下部分も建物本体であり、その内側の吹き抜けは特例を受ける空堀ではない。基準の地面は建物全体の外側で決まり、高さ9.95mで制限内だ。 |
- 裁判年月日
- 2003年11月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第113号
- 事件名
- 建築確認処分取消等請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成11年(行ウ)第15号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―賠償請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第113号 2003.11.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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