2003年10月30日 東京高等裁判所 判決
入管が持つ自分の情報の開示請求
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、情報公開法にもとづいて、入国管理局の特定の庁舎が集めて管理している自分に関する情報が書かれた文書を、すべて開示するよう求めた。入国管理局長は2002年2月19日、文書があるかないかを答えるだけで、開示できない情報を明かしたのと同じ結果になるとして、開示しない決定をした。この人は、決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、開示しない決定は適法だとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 地方裁判所と同じく、文書があるかないかも答えずに開示しないとした決定は適法だと判断し、請求者の控訴を退けた。 情報公開の仕組みで自分の情報の開示を認めるかどうかは、法律をどう作るかという国会の判断の問題だとした。 情報公開法は本人に自分の情報を開示する仕組みを入れずに作られたので、個人情報保護の制度が整っていなくても、法律の解釈で認めることはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第174号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第225号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第174号 2003.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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