2003年8月26日 京都地方裁判所 判決
在日外国人の障害年金と国籍要件
結果 —向き
| あらまし | 幼いころから重い聴覚障害などがある在日韓国・朝鮮人7人（うち2人は後に帰化）が、障害基礎年金の支給を求めたが、京都府知事は国籍要件を満たさないとして支給しなかった。かつての国民年金法には日本国民に限る国籍条項があり、昭和57年に撤廃された後も、それ以前に支給対象外となった人は救済されなかった。7人は、こうした法律の定めは憲法の平等原則と国際人権規約に反するとして、不支給処分の取消しと、国に1人2493万6000円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都府知事は平成10年に、国籍要件を欠くとして障害基礎年金を支給しない処分をした。これに対する審査請求は社会保険審査官に、再審査請求は社会保険審査会に、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 処分の取消しと賠償の請求をすべて退けた。国籍条項は憲法にも国際人権規約にも違反せず、処分は適法だと判断した。 年金の支給範囲は国会の裁量が広く、保険料を納める期間の在住が安定しない外国人を除くことも不合理ではないとした。 撤廃時に救済策を設けるのが望ましかったことは否定しがたいが、さかのぼる措置をとるかは国会の裁量で、賠償責任もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年8月26日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第6号
- 事件名
- 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成12年（行ウ）第6号 2003.08.26— この判決 |
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