2003年3月12日　横浜地方裁判所　判決

斜面のマンションと高さ・容積率の制限

結果　—向き―

あらまし	横浜市内の低層住宅地で、南北に約15メートルの高低差がある斜面に地下4階地上3階建てのマンションを建てる計画について、市の建築主事が建築確認をした。周辺の住民は、実質は7階建てで高さ制限と容積率制限に違反すると主張した。住民は、建築確認の取消しと、市に1人60万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断	市の建築主事は1997年11月にマンションの建築確認をした。住民のうち1人を除く人たちが不服を申し立てたが、横浜市建築審査会は1998年11月にこれを退けた。
判断	マンションはすでに完成しており、工事前の審査である建築確認を取り消す利益は失われたとして、取消しの訴えを却下した。地下の空間は廊下を備えた建物本体の一部であり、建物全体の外周を基準にすると、高さ10メートルの制限に違反しないとした。地下の床面積を容積率に算入しない特例はマンションにも適用され、容積率の違反もないとして、市への賠償請求を棄却した。

あらまし

横浜市内の低層住宅地で、南北に約15メートルの高低差がある斜面に地下4階地上3階建てのマンションを建てる計画について、市の建築主事が建築確認をした。周辺の住民は、実質は7階建てで高さ制限と容積率制限に違反すると主張した。住民は、建築確認の取消しと、市に1人60万円の損害賠償を求めた。

それまでの判断

市の建築主事は1997年11月にマンションの建築確認をした。住民のうち1人を除く人たちが不服を申し立てたが、横浜市建築審査会は1998年11月にこれを退けた。

判断

マンションはすでに完成しており、工事前の審査である建築確認を取り消す利益は失われたとして、取消しの訴えを却下した。

地下の空間は廊下を備えた建物本体の一部であり、建物全体の外周を基準にすると、高さ10メートルの制限に違反しないとした。

地下の床面積を容積率に算入しない特例はマンションにも適用され、容積率の違反もないとして、市への賠償請求を棄却した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	横浜地方裁判所平成11年（行ウ）第15号 2003.03.12—　この判決	2003.03.12	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
岡光民雄	賛成	―	裁判長
窪木稔	賛成	―
堤雄二	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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