2003年2月13日 大阪地方裁判所 判決
輸入軽油の税の未納と特約業者の責任
結果 —向き―
| あらまし | 燃料を扱う特約業者（都知事の指定を受け、軽油引取税を客から集めて納める役目を負う会社）は、2000年7月から2001年1月にかけて、輸入業者から数社を経た輸入軽油を仕入れ、消費者に納入した。会社は輸入業者が税を納め済みの軽油だとして課税免除を申告したが、実際には2000年12月分を除いて輸入業者は税を納めていなかった。大阪府の税事務所長が不足分の税を納めるよう処分したため、会社は税は輸入業者が負うべきだと主張し、処分の取消しと、納めた税・延滞金の返還、弁護士費用の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府中央府税事務所長は、2000年12月分を除く軽油の課税免除を認めず、不足額を3025万3608円とする更正処分をした。会社の審査請求も、大阪府知事が棄却した。 |
| 判断 | 輸入者の譲渡に課税する規定は、特約業者からの引取りに課税する原則の規定を排除せず補うものなので、輸入軽油にも原則の規定が適用されると判断した。 輸入業者が税を納めていない軽油を特約業者が引き取り消費者に納入した以上、課税免除は受けられず、会社に税の納入を求めた処分は適法だとした。 特約業者は課税状況や流通経路を確認すべき立場にあり、確認が難しいとの主張は通らないとし、処分が適法な以上、税金の返還や弁護士費用の賠償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月13日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第9号
- 事件名
- 軽油引取税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成14年（行ウ）第9号 2003.02.13— この判決 |
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