2003年1月29日 東京高等裁判所 判決
パチスロ基板取引の名義と法人税の課税
結果 —向き―
| あらまし | パチスロ機のメーカーが、ある会社からパチスロ機のメイン基板を1枚1万4000円で買い、別の会社に8万円で売って約43億円の利益を得ていたと税務署は判断した。税務署は、メーカーがこの取引を、同じ人物が代表を務める米国法人の取引であるかのように見せかけたとして、メーカーに対して法人税・消費税・地方消費税の追加の課税と重い加算税を課した。メーカーは自分は取引の当事者ではないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、メーカーがこの取引をしていたとは認められないとして、処分は違法だと判断し、メーカーの請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、メーカーへの課税処分と重い加算税の処分はいずれも違法だとした一審の判断を維持した。 外資系の取引先には業界団体から輸入の条件が付いており、米国法人を通す取引にはそれを満たす意味があった。偽の基板を使った輸出入も取引自体がうそだという根拠にはならないとした。 高い販売価格には代表者による開発指導などの対価が含まれていた。メーカーに税を逃れる確かな動機も見当たらず、取引の本当の当事者がメーカーだとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第159号
- 事件名
- 法人税等更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第127号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認め、処分を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第159号 2003.01.29— この判決 |
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