2002年12月25日 東京高等裁判所 判決
下水道工事の談合と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県鶴ヶ島市の住民らは、市が加わる下水道組合が日本下水道事業団に委託した処理場建設工事について、事業団が発注した電気設備工事の代金がメーカー各社の談合とそれへの事業団の加担でつり上げられ、組合が損害を受けたと主張した。そのうえで、組合が事業団と業者に損害賠償を求めないのは違法だとして、住民訴訟の仕組みを使い、組合に代わって約2億5500万円の賠償を求めた。事業団と業者側は、住民監査請求が期限を過ぎてから出されたので、この訴えは成り立たないと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | さいたま地方裁判所は、住民監査請求には1年の期限がかかり、その期限を過ぎて出されたので、訴えも不適法だとして、中身を審理せずに訴えを退けた。 |
| 判断 | 地裁の判決を取り消し、中身を審理させるため、事件をさいたま地方裁判所に差し戻した。 談合による賠償請求権は、組合の契約や支払が違法とされなくても生じるので、監査請求の1年の期限はかからないとした。 一部事務組合についても住民訴訟ができ、監査請求と訴えの対象も同じなので、訴えを退ける理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第167号
- 事件名
- 損害賠償代位請求住民訴訟控訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成8年(行ウ)第7号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―訴えを退けた（却下） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第167号 2002.12.25— この判決 |
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