2002年12月4日 横浜地方裁判所 判決
登録免許税の払いすぎと還付の拒否
結果 —向き―
| あらまし | 会社と個人2人が土地と建物を共同で買い、所有権移転の登記の際に登録免許税を約295万円納めた。その後、川崎市が建物の固定資産税の評価額を約2786万円から約2054万円に修正したため、買主側は税金を払いすぎたと主張した。買主側は、登記官が税務署への還付の連絡を断った通知の取消しと、国に約36万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 登記官は、税務署に還付を連絡すべき理由がないと買主側に通知した。買主側はこれを不服として国税の審査請求をしたが、退けられた。 |
| 判断 | 登記官が税務署への還付の連絡を断った通知は、税の返還を求める権利の有無を確定せず、国を直接訴えられるので、取消訴訟の対象にならないとして訴えを退けた。 建物の評価額の修正は2001年5月に行われ、さかのぼって価格が変わるわけではなく、2000年1月1日時点の台帳の価格で計算した税額に払いすぎはないとした。 修正は増築や損壊などの「特別の事情」に当たらず、買主が購入前に決まった評価額に不服を言えなくても、大量の不動産を公平に扱う制度として不当ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月4日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第32号等
- 事件名
- 登録免許税還付通知拒絶処分取消等請求事件，同追加的併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成13年（行ウ）第32号等 2002.12.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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