2002年10月25日 東京高等裁判所 判決
千葉市の地質調査入札の談合
結果 —向き―
| あらまし | 千葉市と市水道局は、地質調査の仕事の多くを、市内の業者だけを指名する入札で発注していた。公正取引委員会は、市内の地質調査会社1社がほかの同業者26社と組んで、前もって落札する業者を決めていた（談合）と判断し、やめたことを確かめるための措置を命じた。この会社は、業界団体に入っておらず談合にも加わっていないと主張して、公正取引委員会の判断を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2001年9月20日、この会社が1995年11月ごろから1998年9月10日まで、ほかの26社と組んで落札する業者を決め、その業者が落札できるようにしていたと判断した。これは独占禁止法が禁じる「不当な取引制限」にあたるとして、必要な措置を命じた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。談合に加わっていたとする公正取引委員会の判断は、証拠にもとづいた合理的なものだとした。 会社は談合のルールを知ったうえで、事前に落札者を決める話合いに加わり、入札前に入札価格をほかの業者と伝え合っていたと認めた。 社長の供述調書は無理に取られたものではないとして、証拠に使えると判断した。業界団体に入っていないことや、ほかの業者が受注を望まなかった物件だったことは、結論を変えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ケ）第472号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行ケ）第472号 2002.10.25— この判決 |
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