2002年10月10日 大阪地方裁判所 判決
寄附目的の土地交換と課税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者は1998年8月、自分の宅地を他の人や会社の宅地と等価で交換し、約5か月後、交換で得た土地を特別養護老人ホームの用地として社会福祉法人に寄附した。所有者は、固定資産を交換して同じ用途に使えば譲渡益に課税しないとする所得税法の特例を使って確定申告をした。税務当局は、寄附するための交換には特例が使えないとして税額を増やし、過少申告加算税も課した。所有者は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、特例の要件を満たさないとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。所有者の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 同じ用途に使ったかは土地の客観的な状態や使用状況で判断し、交換後に譲渡する目的があっても、それを理由に特例の適用は否定できないとした。 所有者は寄附までの約5か月間、交換前と同じ宅地として土地を使っており、税の負担を免れる目的も認められないので、特例が適用されるとした。 申告額を超える部分の更正処分と過少申告加算税を取り消した。自ら申告した税額までの部分の取消しを求める訴えは、不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第27号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成13年（行ウ）第27号 2002.10.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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