2002年7月25日 大阪高等裁判所 判決
相続した土地の時効取得と相続税
結果 —向き―
| あらまし | Aが亡くなり、相続人たちは、Aの土地を相続財産に含めて相続税を申告した。その後、Bらが起こした別の裁判で、Bらがその土地を時効によって取得したことが認められた。相続人たちは、時効の効果はさかのぼるので、土地はもともと相続財産ではなかったとして、相続税を減らすよう求めた（更正の請求）。しかし、課税当局から減らす理由はないと通知されたため、この通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は1999年6月9日、相続税を減らす理由はないと相続人たちに通知した。神戸地方裁判所も、相続人たちの請求を退けた。 |
| 判断 | 相続人たちの控訴を退け、課税当局の通知は適法だとした。 時効による取得は、時効を主張した時に初めて確定する。Aが亡くなった時は時効も完成しておらず、相続人たちが土地の持ち主だった。 相続の時点の事実と食い違いはないため、Bらの時効取得を認めた判決は、税額を見直す理由となる「判決」には当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第21号
- 事件名
- 相続税更正請求棄却通知処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成12年(行ウ)第51号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成14年（行コ）第21号 2002.07.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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