2002年5月30日 大阪地方裁判所 判決
公共用地の買収価格の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府の公共事業では、用地を手放す地権者が生活再建のために代わりの土地を希望すると、府の土地開発公社が代替地を取得して譲り渡している。請求者らは、府の情報公開条例に基づき、1999年度の代替地の取得・処分に関する協議文書などの公開を知事に求めたが、価格や評価額、勤務先、家庭事情、はんこの跡（印影）などが非公開とされた。そこで請求者らは、非公開とした部分の取消しを求めるとともに、府に1人35万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府知事は2000年9月11日、個人のプライバシー、法人の利益、用地買収交渉への支障を理由に、協議文書の一部を非公開とし、残りを公開する決定をした。 |
| 判断 | 買収価格は客観的な価格で公開の必要性も高く、評価額は公社の内部資料で、いずれも非公開の理由に当たらない。用地交渉への著しい支障も認めなかった。 はんこの跡は契約者を示す以上の意味はなく、偽造のおそれも認められないとして公開すべきとした。一方、勤務先や家庭事情はプライバシーとして非公開を認めた。 価格などの非公開は違法だが、解釈に争いの余地があり実務の扱いも分かれているため、知事に過失があったとはいえないとして、損害賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第124号
- 事件名
- 行政文書部分公開決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成12年（行ウ）第124号 2002.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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