2002年4月24日 東京高等裁判所 判決
「交渉経費」名目の弁護士報酬と懲戒
結果 —向き―
| あらまし | 滋賀弁護士会の弁護士は、依頼者の父子が逮捕された刑事事件の弁護を引き受け、示談などのために合計850万円を預かった。事件が終わった後、弁護士はこの預かり金のうち100万円を、成功報酬とは別に「交渉経費」に充てたと説明し、依頼者側に返さなかった。日本弁護士連合会はこれを理由に弁護士を戒告の懲戒処分にした。弁護士はこの処分の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 依頼者側の懲戒請求に対し、滋賀弁護士会はいったん懲戒しないと決めた。しかし依頼者側の不服申立てを受けた日本弁護士連合会がその決定を取り消し、弁護士を戒告とした。 |
| 判断 | 弁護士の請求を退けた。「交渉経費」の100万円は実際にかかった費用ではなく、中身は刑事事件の成功報酬だと認めた。 中身が報酬であるお金を、実費のような名目で成功報酬とは別に受け取るのは報酬の明朗さを損ない、弁護士倫理の趣旨に反し、品位を損なうとした。 日弁連の懲戒委員会は弁護士の都合に合わせて日程を変え、説明の機会を与えたので、手続にも違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ケ）第393号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行ケ）第393号 2002.04.24— この判決 |
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