2002年3月14日 岐阜地方裁判所 判決
フィリピン人芸能人の紹介手数料と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | フィリピン人を芸能タレントとして日本に招き、国内の飲食店などに派遣する会社は、現地でタレントを紹介する人に手数料を支払っていた。税務当局は、この手数料は日本国内で生じた所得にあたるので、会社が税金を差し引いて納めるべきだったとして、納税を命じる処分をした。会社は、手数料は紹介に対する謝礼にすぎず、紹介者は日本で事業をしていないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、平成10年3月分から9月分の源泉所得税として計約179万円の納税告知と、計20万円の不納付加算税の賦課決定をした。会社の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 手数料の6分の5は日本での活動終了後に活動期間に応じて払われており、紹介だけでなく日本での芸能活動の履行も含めた対価だと判断した。 紹介者は再来日の仲介や報酬交渉に関わるなど活動に一定の支配を及ぼし、複数のタレントを継続的に扱っており、事業を行う者にあたるとした。 手数料は国内源泉所得で、会社には源泉徴収の義務があるとして処分を適法とし、請求を退けた。同業者は課税されていないとの主張は証拠がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月14日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第7号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成12年（行ウ）第7号 2002.03.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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