2002年3月11日 東京高等裁判所 判決
退去強制令書の収容の執行停止
結果 —向き―
| あらまし | パキスタン国籍の男性は在留期限を過ぎても日本に残り、日本人女性と結婚した後、入国管理局に収容された。法務大臣は男性の異議を退け、入管の主任審査官は国外に退去させる命令書（退去強制令書）を出した。男性はこれらの取消しを求めて裁判を起こし、判決が確定するまで命令書の執行を止めるよう申し立てた。地裁が執行停止を一部認めたため、主任審査官が抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、本案の一審判決の言渡しから10日後までの間、命令書に基づく執行（本国への送還と収容の両方）を止め、それ以外の申立てを退けた。 |
| 判断 | 地裁の決定を変更し、執行の停止は送還の部分だけに限り、一審判決の言渡しから10日後までとした。収容の部分の停止を求める申立ては退けた。 本国に送還されると裁判を続けるのが難しくなり、勝訴しても元に戻せないため、送還を止める緊急の必要があるとした。 収容による自由の制限は法律が予定しているもので、妻の面会の負担なども通常生じる損害にすぎず、収容を止めるほどの特別な損害はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ス）第74号
- 事件名
- 執行停止決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ク)第96号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―一審判決の言渡しから10日後まで送還と収容の執行を止め、その余を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行ス）第74号 2002.03.11— この判決 |
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