2001年11月30日 東京高等裁判所 判決
損害保険カルテルの課徴金の計算方法
結果 —向き―
| あらまし | 損害保険会社の業界団体である日本機械保険連盟が、機械保険と組立保険の保険料率をそろえさせるカルテルを行った。公正取引委員会は、加盟する損害保険会社に対し、受け取った保険料の総額を売上額として課徴金の納付を命じた。保険会社側は、保険料のうち保険金の支払いに回る部分や代理店手数料は売上額に入れるべきでないとして、命令の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は審決で、機械保険などの引受けの対価は保険契約者が支払う保険料の全額だとした。そのうえで、カルテル期間に受け取った保険料の合計に原則6％を掛けた額の課徴金を納めるよう命じた。 |
| 判断 | 保険料のうち実際に保険金の支払いに充てた分は、加入者の間でお金を移しているだけで、保険会社のもうけの元ではない。売上額から差し引くべきだとして、その分の命令を取り消した。 売上額は、カルテル期間に受け取った保険料の合計から、同じ期間に支払った保険金の合計を差し引いて計算するのが相当だとした。 あらかじめ見込んだ保険金分の保険料、代理店手数料は差し引かず、卸売・小売業向けの低い算定率を使うべきだという主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ケ）第228号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行ケ）第228号 2001.11.30— この判決 |
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