2001年11月16日 宮崎地方裁判所 判決
リサイクル施設は町のものか
結果 —向き―
| あらまし | 宮崎県の高鍋町から資源ごみ処理を打診された廃棄物処理会社は、平成5年に自ら費用を負担して建物を建て、機械などをそろえて処理施設を開設し、町と業務委託契約を結んだ。町が支払う委託費には建設費に当たる分も含まれていたが、7年がたつころ、施設の持ち主が町か会社かが問題になった。町の住民で町議会議員でもある人が、施設は最初から町のものか、少なくとも7年の経過で町のものになったと主張し、町に代わって、施設が町の所有であることの確認を会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が町の監査委員に監査を請求したが、監査委員は平成12年11月、請求には理由がないと通知した。 |
| 判断 | 所有権の確認は財産を守る請求の前提で紛争解決にも役立つので、法律に明記がなくても住民は町に代わって求められるとし、訴えを適法とした。 建設費を町が実質負担していても、他業者に断られた末の補助の趣旨で、町の財産台帳への記載もなく、当初から町のものとする暗黙の合意は認められないとした。 7年後に町へ移す明確な合意も、契約書に記載がなく町が返還を求めたこともないことなどから認められず、施設が町のものとはいえないとして住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月16日
- 裁判所
- 宮崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第12号
- 事件名
- 所有権確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宮崎地方裁判所 平成12年（行ウ）第12号 2001.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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