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2001年10月19日 大阪高等裁判所 判決

口頭の生活保護申請の成否

結果 —向き―

あらまし重い身体障害がある男性は、施設を出て一人暮らしを始めた後の1996年4月1日、区の福祉事務所で生活保護を申し込もうとした。しかし、担当者は親の扶養を優先するよう説得し、申請書の用紙を渡さなかった。保護が始まったのは1997年3月24日からだったため、男性は、1996年4月1日に口頭で申請していたと主張した。そのうえで市に対し、その間の生活保護費にあたる約150万円の賠償と、担当者の対応や元の施設への問い合わせによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料200万円を求めた。
それまでの判断一審の大阪地方裁判所は市の賠償責任を認め、生活保護費にあたる約150万円と慰謝料30万円の支払いを命じた。市はこれを不服として控訴した。
判断

一審の判決のうち市が負けた部分を取り消し、男性の請求をすべて退けた。

口頭での申請は、申請の意思が客観的に明らかでなければ認められない。男性自身にも申請済みという認識がなく、4月1日に申請があったとは認められないとした。

用紙を渡さなかったのは扶養をめぐる説得の途中のことで、元の施設への問い合わせも申請の前提となる確認にすぎない。どちらも違法ではないとした。

裁判年月日
2001年10月19日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(行コ)第28号
事件名
生活保護決定処分取消等請求控訴事件 (原審大阪地方裁判所平成11年(行ウ)第18号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪地方裁判所―生活保護費にあたる約150万円と慰謝料30万円の支払いを命じた ―――生活保護費にあたる約150万円と慰謝料30万円の支払いを命じた―
高裁大阪高等裁判所

平成13年(行コ)第28号

2001.10.19— この判決
2001.10.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
太田 幸夫賛成―裁判長
川谷 道郎賛成―
大島 眞一賛成―

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