2001年7月26日 大阪高等裁判所 判決
従業員の横領と法人税・重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市でパチンコ店とゲームセンターを経営する会社が、税務署から売上の除外や架空の仕入れを理由に5年分の法人税などの更正（税額の訂正）と重加算税の決定を受けた。会社は、帳簿の操作は経理担当の従業員が自分の横領を隠すためにしたことだと主張した。そのうえで、横領の損失はその年の損失として扱うべきであり、被害を受けた会社に重加算税を課すのは不当だとして、処分の一部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、平成2年1月期にゲームセンターの売上除外があったとは認めず、同期の税額の一部と、その影響を受ける平成4年1月期の税額の一部を取り消した。それ以外の会社の請求は退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。横領で損失が出ても同じ額の賠償請求権を得るので所得は変わらず、当時回収できないことが明らかでもなかったから、更正は適法だ。 帳簿作成を一人で任されチェックもない従業員は、通達の「他の者」に当たらない。損害が出た時点で損失として計上する扱いは使えない。 虚偽の帳簿により結果として隠ぺいに基づく過少申告となった以上、重加算税は適法だ。国の附帯控訴も認め、平成4年1月期の一部取消をやめた。 |
- 裁判年月日
- 2001年7月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第67号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴、同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第86ないし90号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求の一部を認めた（平成2年1月期と平成4年1月期の税額の一部を取り消した） ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成10年（行コ）第67号 2001.07.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。