2001年5月31日 東京高等裁判所 判決
新設会社の消費税と簡易課税の適用
結果 —向き―
| あらまし | 新しく設立された会社が、平成9年4月10日から平成10年2月28日までの最初の事業年度について、税務署長から消費税と地方消費税の更正処分を受け、過少申告加算税も課された。税務署長は、会社が「簡易課税制度」（売上げをもとに仕入れにかかった税額を簡単に計算するしくみ）を選ぶ届出書を出していたため、この年度には簡易課税が適用されるとして税額を計算していた。会社は、新設の会社には消費税を納める義務がなく、また最初の年度の売上げが2億円を超えれば簡易課税は使えないはずだなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、届出書を出した年度から簡易課税が適用されるとして消費税等の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。東京地方裁判所は会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 消費税法は事業者に納税義務があることを原則として定め、新設会社には小規模事業者の免税を適用しないとしているので、新設会社にも納税義務があるとした。 「基準期間」は免税や簡易課税を適用するかどうかの振り分けの基準にすぎず、基準期間がない新設会社に課税できない理由にはならないとした。 新設会社が最初の年度に届出書を出せば、その年度の売上げが2億円を超えても簡易課税が適用されるとして、処分を適法とし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年5月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第36号
- 事件名
- 消費税等更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第100号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第36号 2001.05.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。