2001年2月26日 高松高等裁判所 判決
地方事務官への一律報償費と職員の責任
結果 —向き―
| あらまし | 1996年12月、高知県は、県の社会保険や国民年金の業務に携わる国の職員（地方事務官）172人に、「報償費」として合計554万8100円を一律に支給した。県の住民らは、報償費に当たらない違法な支出だと主張した。そして、県に代わって、支出を決めた健康福祉部長、支出を命じた保険課長、実際にお金を配った職員の3人に、県へ損害を賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高知地方裁判所は、3人に対する住民の請求をすべて退けた。補助的な立場にあった副部長らに対する訴えは、裁判の対象として不適法だとして退けた（この部分について住民は控訴しなかった）。 |
| 判断 | 協力の程度を問わずに一律で支給したので、個々の協力への見返りとはいえず、実質的に給与の上乗せとみられる。この支出は違法だと判断した。 長年続いた支給で、予算も県議会で承認され、他県でも広く行われていた。部長と課長が違法だとたやすく気づけたとはいえず、重い過失はないとした。 お金を配った職員の注意義務は、明らかに違法な場合を除いて軽い。重い過失はないとして、住民の控訴をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月26日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第12号
- 事件名
- 公金支出返還請求控訴事件(原審・高知地方裁判所平成9年(行ウ)第9号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 高知地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 平成12年（行コ）第12号 2001.02.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。