2000年11月8日 東京高等裁判所 判決
物納のための立退き費用と不動産所得
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が、相続税を土地で納める「物納」のために、貸していた土地の契約を解除し、建物を取り壊して更地にした。この人は、契約解除の損害金、取壊し費用、資産の損失を、平成7年分の不動産所得（賃貸による所得）の経費として申告した。税務署長がこれを経費と認めず、平成7年分と平成8年分の所得税を増やす処分と、申告が少なすぎたことへの追加の税（過少申告加算税）を課す処分をしたため、この人がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、これらの費用は不動産所得の経費にできないとして、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 契約解除の損害金と取壊し費用は、土地を更地にして物納するために支出したもので、土地を手放すための費用（譲渡費用）にあたる。 物納した財産は法律上「譲渡がなかった」ものとみなされるため、譲渡費用にあたる以上、不動産所得の経費に入れる余地はない。 税務署の処分に違法はないとして、納税者の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第207号
- 事件名
- 更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第96号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第207号 2000.11.08— この判決 |
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