2000年10月31日　山口地方裁判所　判決

立ち退き補償金の文書の非公開

結果　—向き―

あらまし	下関市に住む人が、劇場の立ち退きで市が会社に支払った補償金について、契約書と金額の算定根拠が分かる文書の公開を、市の公文書公開条例に基づいて求めた。市長は文書の写しを渡したが、補償金額や予算額、会社代表者名義の印影などを墨塗りにした。そこで市民が、この非公開の処分の取消しを求めた。
それまでの判断	市長は平成11年8月、墨塗りの部分は公開すると市の事務の公正で適正な実施を妨げるおそれがある情報に当たるとして、文書の一部を非公開とした。
判断	市民の請求を退けた。文書は条例が公開を義務づける平成7年4月1日より前に決裁や供覧が済んでおり、市長に公開の義務はないと判断した。決裁は文書の内容が確定した時、供覧は職員が情報を共有できる状態になった時に終わる。4月4日の支出確認は別の手続で、関係がないとした。公開の義務がない文書を任意に公開する場合、どこまで公開するかや理由を示すかどうかは、妥当性はともかく違法とはいえないとした。

あらまし

下関市に住む人が、劇場の立ち退きで市が会社に支払った補償金について、契約書と金額の算定根拠が分かる文書の公開を、市の公文書公開条例に基づいて求めた。市長は文書の写しを渡したが、補償金額や予算額、会社代表者名義の印影などを墨塗りにした。そこで市民が、この非公開の処分の取消しを求めた。

それまでの判断

市長は平成11年8月、墨塗りの部分は公開すると市の事務の公正で適正な実施を妨げるおそれがある情報に当たるとして、文書の一部を非公開とした。

判断

市民の請求を退けた。文書は条例が公開を義務づける平成7年4月1日より前に決裁や供覧が済んでおり、市長に公開の義務はないと判断した。

決裁は文書の内容が確定した時、供覧は職員が情報を共有できる状態になった時に終わる。4月4日の支出確認は別の手続で、関係がないとした。

公開の義務がない文書を任意に公開する場合、どこまで公開するかや理由を示すかどうかは、妥当性はともかく違法とはいえないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	山口地方裁判所平成11年（行ウ）第8号 2000.10.31—　この判決	2000.10.31	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山下満	賛成	―	裁判長
杉山順一	賛成	―
安部勝	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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