2000年10月17日 山形地方裁判所 判決
第三セクターへの市職員派遣と給与
結果 —向き―
| あらまし | 山形県南陽市の市長は、市が過半数を出資した温泉保養施設の運営会社に、市職員の身分のまま職員1人を派遣し、総支配人の仕事に専念させた。市は、平成9年7月から1年間に、この職員の給与等として少なくとも876万円を支払った。南陽市民は、この派遣は職員に職務への専念を義務づけた法律に違反し、給与の支払いも違法だと主張した。そして、市に代わって元市長に、876万円と遅延損害金を市へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に市民が行った監査請求について、南陽市の監査委員は、市民の主張には理由がないとして請求を退けた。 |
| 判断 | 市の身分のまま職務命令で他団体に派遣できるのは、派遣先の事務が市の事務と同一視でき、市の指揮監督が及ぶなど特段の事情がある場合に限られるとした。 職員は市長の指揮監督を離れ、株式会社の一従業員として働いており、市の出資や経営報告、協議があっても公務と同じとはいえず、派遣は違法だとした。 法律や条例の根拠なく給与等を支払ったのは違法な公金支出で、元市長には過失があるとして、876万円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2000年10月17日
- 裁判所
- 山形地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第5号
- 事件名
- 損害賠償代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 山形地方裁判所 平成10年（行ウ）第5号 2000.10.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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