2000年4月4日 大阪高等裁判所 判決
分けて買収された土地の税の特別控除
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主が、自分の土地を公共事業のために昭和63年度、平成3年度、平成5年度の3回に分けて売った。借地人や借家人との補償の交渉が長引いたため、同じ年度にまとめて売ることができなかった。その結果、法律の決まりにより、2回目と3回目の売却では、公共事業のための売却に認められる税金の特別控除を受けられなかった。土地の持ち主は、税金を払いすぎたとして、国に払いすぎた分と法律で決まった上乗せのお金の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、土地の持ち主の請求を退けた。 |
| 判断 | 土地の持ち主の控訴を退け、特別控除を受けられなかったことは違法でも違憲でもないとした。 補償交渉が遅れて同じ年度に売れなかったからといって、別々の公共事業として扱う根拠は法律にない。事業期間が延長されても、同じ事業であることは変わらない。 持ち主に落ち度はないが、国の責任ともいえない。特別控除の範囲をどう決めるかは立法の判断の問題で、法の下の平等に反するとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月4日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第54号
- 事件名
- 不当利得金返還請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成10年(ワ)第2292号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成11年（行コ）第54号 2000.04.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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