矢田廣 高

耐震強度偽装は建築士の違法な偽装が原因で本件とは異なり、後からの法規制の実施にも人為性は認められないとした。

宗教法人は、この解釈では収益が残らず特例の意味がなくなると主張したが、全部ではなく相当部分を払う事業だから特別扱いされるのだとして退けた。

難民なのに難民でないことを前提に強制退去を決めたのは、重大な事実の誤りと裁量の濫用だとして取り消した。難民不認定への異議を退けた判断の取消しを求める訴えは却下した。

このため、戸籍上Ｂの子とされていなければ日本人の父が出生前に認知したはずだといえる特別な事情は認められないとした。

持ち主に落ち度はないが、国の責任ともいえない。特別控除の範囲をどう決めるかは立法の判断の問題で、法の下の平等に反するとはいえない。

国際人権規約も合理的な区別までは禁じていないため、戸籍条項は規約違反ではない。却下処分は違法ではなく、損害賠償の請求も認められない。