2000年3月24日 名古屋高等裁判所 判決
帳簿を見せない会社の消費税控除
結果 —向き―
| あらまし | 税務署の職員が消費税の調査のために会社を訪れ、帳簿や請求書を見せるよう求めた。会社の代表取締役は、職員の身分証明書をコピーさせるよう求め、それが受け入れられないことを理由に、帳簿などを見せなかった。税務署長は、会社が帳簿などを保存していないとみて、仕入れにかかった消費税を差し引くこと（仕入税額控除）を認めず、3年分の消費税を増額した。会社は、帳簿はきちんと保存していたと主張し、増額などの処分の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は1993年3月31日、平成元年5月から平成4年4月までの3年分について、仕入税額控除を認めずに消費税を増額し、2年分には申告額が少なかったことへの加算税も課した。一審の津地方裁判所は、会社の訴えを退けた。 |
| 判断 | 帳簿などの「保存」とは、ただ手元にあるだけでは足りず、税務職員が正当に求めたときにすぐ見せられる状態で保存していることをいう、とした。 正当な理由がないのに見せることを拒めば、帳簿などを保存していなかったと事実上推定される。身分証明書のコピーにこだわったことは正当な理由に当たらない、とした。 裁判になってから帳簿を出しただけでは、この推定は覆らない。仕入税額控除を認めなかった処分は正しいとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第32号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求控訴事件(原審 津地方裁判所平成6年(行ウ)第9号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成10年（行コ）第32号 2000.03.24— この判決 |
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